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2009年03月19日

一連の違法献金疑惑により、政治資金のあり方が問われているが、
当事者であるところの民主党代表より

企業・団体献金の全面禁止

というような言葉が発せられた。
与野党が合意できるのならば、という前提のようだ。
米国などでは企業献金は認められているが、
世界的な流れとしては規制の方向に流れている、という話も聞く。
よく議論して決めてもらえば良い話である。
が、一方で、今回の一連の事件・疑惑は

「企業献金の是非」

このことが問題になっているわけではない。
もちろん、今回の事件を契機に献金の在り方を見直すこと自体は結構だが、
そのことが一連の件の発端ではない。

現在でも企業・団体献金自体は認められているが、
これは支部を含む政党組織に対してのみ認められている。
また、政治団体間の献金には基本的に縛りはない。

今回の献金の流れは

企業A　⇒　政治団体B　⇒　政治家C個人の政治団体・・・①

というものである。
企業Aが政治家Cを資金的にも応援したいと思った場合、
企業Aから政治家C個人の政治団体に直接は献金できないのであるが、
政治家C本人が政党支部の代表になっていれば

企業A　⇒　政治家Cが代表になっている政党支部　・・・②

という形でほぼ直接的に献金が可能なのが今のルールである。
自民・民主を例に取ると、代議士本人が政党の選挙区支部の代表を務めているから

自民党○○県○○選挙区支部
民主党○○県○○選挙区総支部

に対して企業や団体が献金すること自体は違法性はない。
つまり、今回の一連の件でもこの形式が取られていれば何ら問題はない。
但し、企業・団体⇒政治団体の献金方法で上記の①と②には違うところがある。
②の場合は政治資金報告書に企業名が記載されることになるが、
①の場合は企業名は記載されない。
ここが今回の件のポイントであり、本質である。

国会議員に対しては②の方法で堂々と企業献金できるはずなのに、なぜ名前を隠す形で、
しかも（実質的な）ダミー団体まで作って献金しなければならなかったのか
⇒堂々と名乗って献金できない（できなかった）理由

このことが一連の疑念の根本であろう。
加えて言うならば献金額の突出した高額さと恒常性であろうが、
いずれにしてもほぼ当事者の人間が論点をすり替えて世論誘導しようとしている、
という風に見えて仕方がない。
夕方以降のニュースを幾つか見たが、政治浄化の話はあっても
上記のような指摘を行ったメディアはほとんどない。
一緒になっての論点ずらしか、とすら思えてくる。

政治浄化は古くて新しい、常なる課題であり、
このことが常に意識されないと有権者からの信頼は得られない。
だがしかし、今回の件には論点の本質をずらさず、
その核心を問うていくのが政治家やメディアの責任ある姿ではないだろうか。

 

投稿者 sudayoshi : 2009年03月19日 01:18