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2009年12月10日
もう一度、民主による件の陳情ルールについて記したい。
一昨日(8日」)歪な陳情ルールに基づいて、村井知事が民主党に対し、
初めて正式な陳情を行った。
陳情先は本来民主党県連になるが、民主党側の都合で
県議会の民主系会派に対して行われた。
模式的に記すとこうなる。
宮城県 民主党県連 民主党本部幹事長室 政府・行政庁
(知事) ⇒ (政党の地方組織) ⇒ (政党役員の管理部門) ⇒
(内閣)
公的機関 私的機関 私的機関 公的機関
公⇒私⇒私⇒公
の順番になる。
何度も言うが、公的機関が公的機関に要望するのに私的機関を通じて
要望を行うことが強いられているのである。
あまつさえ、今回の陳情は県議会の一会派に対して行われている。
つまり
宮城県⇒民主党県連
の部分だ。
民主党自体が私的機関だが、法に則って設立されてはいる。
対して民主系会派、すなわち県議会第二会派「改革みやぎ」は
県議会の会議規則に定める紙切れ一枚の届出によって設立された
何の責任能力も法的に保持しない任意団体だ。
端的に言えば、銀行が金も貸してくれないのが議会の会派だ。
団体としてどこにも責任能力が無い任意団体に過ぎないからだ。
このことは我が会派だって同じだ。
そのような任意団体が唯一の窓口として公と公を繋ぐ行為をすることは正しいのか?
更に言おう。
自治体における議会は執行権者に対する監視・チェック機関だ。
その監視・チェック機関内の一任意団体に対して
公的権限を持つ知事・執行部が公を繋ぐ依頼事項をするのである。
あまつさえ、その中には議会側選出の監査委員も含まれている。
これでは執行権者側と議会側の関係が正しく機能しなくなる。
ある意味において県政の権力バランスの崩壊である。
このようなことを平気でもたらしたのが今回の陳情ルールなのだ。
この異常さを看過することは出来ない。
今回要望が行われた中身は、仙台塩釜港仙台港区における
耐震岸壁工事と浚渫だ。
これはセントラル自動車の進出により、岩手の関東自動車分とあわせて
50万台規模となる完成自動車積出港として機能させるために
絶対的に必要な事業である。
セントラルは再来年から操業を始めるが、他の事業との関係もあり
来年度中には絶対に完了させなければならない。
これまでだったら国の予算がついて当たり前の事業であり、
国・県という関係機関の連携で順調に進んできた。
ところが、政府与党によるスーパー港湾への投資集中の方針が示されたために
次年度以降の見通しが全く不明瞭なのだ。
過日国交省の港湾担当に当方関係者が問い合わせたところ、
「全くお答えが出来ません」
旨の返事だったそうだ。
見通しが立たない上に民主党以外からの要請には
対応できない様子が伺い知れたと言う。
これが異常でなくて何なのか!?
この局面で我々はどのように行動すべきか、非常に悩ましい。
というのも、民主系以外の、とりわけ自民がこの件の実現方に動いたとなると、
それが原因で政府(というより民主党幹事長室)に宮城県の予算要望自体が
無視される可能性が否定できないからだ。
我々の望みは自らの権力誇示や手柄取りでの評価ではない、
ただ一つの望みは宮城県の発展と宮城県民の幸せだ。
政府・大臣・行政職・自治体までもが民主党幹事長室の顔色を伺い、
その民主党幹事長室の好き嫌いとそのさじ加減一つで
ここまで進み今開花しようという宮城県の重要施策が左右されかねないのが
今直面する現実だ。
細かい補助金一つ取るのも民主会派を通さねばならなくなることも想定される。
そうなると国の関係する全ての事業が民主党(とりわけ小沢さんの幹事長室)の
影響下に入ることになる。
そのうちに自治体も何も関係なく、
個人的な繋がりで小沢詣でをする人・団体が急増するだろう。
既にその兆候は現れている。
公が死に、私が大手を振って跋扈する。
法治国家としての日本の崩壊だ。
多くの国民がこの異常な状態に気付くのはいつになるのか。
岩手県議会では陳情ルールに反対する意見書が採択された。
反対したのは民主だけで、社民も賛成に回ったようである。
対して達増岩手県知事は民主の陳情ルールをについて
「政官癒着を打破する」と評価しているようだが、
為政者自身がこの歪さに気付かないとするならば極めて問題だ。
そもそも新たな癒着構造を生むことになることは必定だ。
陳情自体は国に対してだけでなく県に対しても行われている行為だ。
半ば自らが癒着の中にいたことを認めている発言になる。
そのことを全く自覚していない。
民主によって予算が人質に取られているような状況下で
我々は何をしなければならないか?
それを探らなければならない。
投稿者 sudayoshi : 2009年12月10日 08:46


