« 前回の続きはまた今度にして、今起きつつある事を | メイン | いよいよ県議会最終日 »

2009年12月11日

前々回の続き。

今回の一般質問では政府の税制や政策による宮城県への影響も質した。
とりわけ、次の３つが大きい。

・軽油引取税など自動車関係諸税の暫定税率撤廃分
・子ども手当に地方負担が求められた場合
・農家戸別所得補償に地方負担が求められた場合

答弁で出てきた影響額は次の通り。
なお、暫定税率撤廃分は今年度予算ベース、
所得補償分はモデル事業概算要求満額の１/４を地方負担とした場合
現行の児童手当と同等の負担率での試算である。

・暫定税率撤廃分　＝　９３億　※減収分
・所得補償地方分　＝　７５億
・子ども手当地方分＝１１０億　※H２３年度以降はこの倍の２７０億以上
　　　　　　　　　合計 ２７８億

減収と負担の行ったり来たりで合計２８０億円近い実質的な負担増となる。
ちょっと交付税が増えたぐらいでは何にも足りません！
そもそも民主党はマニフェスト実行の財源を
無駄の排除と財政の組み換えで実現すると言っていた。
もし地方負担を求めるようなことがあれば背信行為である。
国がドサクサ紛れに地方負担として自治体にツケを払わせることの無いよう
注視していかなくてはならない。

また今回は植物工場と新エネ活用の提案も行った。
植物工場については

「その利点や可能性を鑑みると普及が必要。
　一方で多額のコストなどの課題があり、
　各機関でのモデル事業や研究の成果を期待しながら
　宮城県農業の政策課題として検討していく」

と知事は表明した。
また農水部長よりモデル的事業の誘致に積極的に取り組むことが表明された。

小型水力発電については導入に積極的な企業団体等があれば
他制度を参考に支援を検討したい旨の環境生活部長答弁であった。

他にも色々あったが、特に植物工場や新エネなどの政策提案については
今後更に議論を深めていきたい。

当日の様子は議会HPにUPされたのでご覧になってみてください！

県議会中継録画HP
http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/tyukei/h21.11gikai_media.htm#20091207

投稿者 sudayoshi : 2009年12月11日 01:36