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2009年12月24日
先週県議会が閉会した。
閉会してすぐに会派研修視察に出かけたので、
まず、県議会について。
前回記載したとおり、民主党の陳情ルールをあるべき姿に是正すべき、
という趣旨の意見書が無事採択された。
反対は民主系会派の「改革みやぎ」のみである。
福島県議会では同趣旨の意見書が全会一致で可決された。
我が県の場合と比べて、ならるものはならぬ、という意思表示を
民主会派ですら示した、ということだ。
真っ当な判断だと思う。
対して、本県議会で反対したある議員のHPでは、
今回の意見書採択について、以下のような表現で論評を行っている。
要約すると
・年末の陳情合戦、その交通費や旅費の大半は税金
・その姿はさながら江戸時代の参勤交代
・民主党は地域主催（？）の立場からこれを１８０度変え、幹事長室へ一元化、
このことを他党は”独裁”という
・これまでの陳情合戦に税金を使うことがおかしかったのでは？
・
宮城県議会での意見書も役人への口利きという演出を失った
議員たちの戯れ言ではないだろうか
という内容。
前段はまあいい。考え方の一つだ。
下線部に注目いただきながら、意見書の全文を以下に記す。
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国として直接地方の要望等を聴く仕組みを保障することを求める意見書 |
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法に定められた地方自治体・地方議会は国民と同様に請願権を |
読んでいただければ判るように、”公”である地方自治体の要望陳情は
同じく”公”である政府並びに行政府が直接受けるべきだ、という内容である。
その間に”私”たる政党（それも特定の）を必ずスルーさせることを
ルール化する歪さを指摘したものだ。
ここには「他の政党も通せ」とか「与党に陳情するな」などということは一切書いてないし、
個人や一般団体の口利きを容認する表現も一切無い。
”公”の声は”公”が直接聞きなさい、という当然でシンプルな結論があるのみだ。
そこになぜ”役人への口利き”などという行為が介在し得るのかが理解できないし、
なぜ突飛にそのような表現が出てくるのかも理解できない。
自身の経験則なのかどうかは知らないが、
意図的に事実と異なったミスリードを促す表現と指摘したい。
いずれにしても、前記論評内容と意見書を比較していただければわかるが、
意見書の内容について見て、読んで、検討した、という形跡が無いことが伺われる。
でなければ、”口利き云々”という表現が出て来ようも無いからだ。
百歩譲って前記論評の立場に立ったとしてしよう。
何らかの形で陳情要望を集約し、政治主導での解決を行いたいなら
行政府の地方機関などで陳情要望を受け取り（地方機関は廃止するから、などは詭弁）、
それを内閣や政務三役に上げ、それを以って党に報告し意思決定すれば済む話であって、
法令違反の可能性がある、または法令が想定していないような
「公」⇒「私」⇒「公」
というシステムをわざわざ採る必要が無い。
それをあえて採る、ということは何らかの思惑があるからであり、
それは以前にしつこく本欄や先の一般質問で指摘したとおりだ。
更に言うなら、私は一般質問で
「こっち（自民他野党）に来なくてもいいから民主党への陳情要望はがんがん行け」
「鳩山首相や小沢幹事長にかわいがられる位になれ」
とも発言した。党県連幹事長としては不本意ながらも、
県政を前に進める、という意味で、また県議の一人としては当然のことだと考えている。
権限を持ってるのは彼らなのだから。
にもかかわらず、の反対した方々の態度であり、今回の件に関する論評なのである。
党中央（っていうより幹事長室）の強権を目の前に思考停止したものと言わざるを得ず残念だ。
前記論評についてはまだまだ言いたいことがあるのだが、それは後に譲る。
次に議員年金である。
議会終了後の会派懇談会の席にて、
小野副議長が全国議長会から戻られたので様子を聞いた。
・全国の３分の２以上が基本的には制度維持を支持
・そこで宮城県の考え方（現行制度廃止の検討）を資料を以って説明
・全体の統一意見は採択されず、総務省の判断がどうなるか待つ
という流れになったとのこと。
実は、事前情報では制度維持を前提とした議長会の結論になることが濃厚だった。
そこで私が基礎資料作成の上で現制度の制度疲労を数値的に明確化し、
論点整理を行ったものを議長の手元でスリムな形にしたものが宮城県の提案である。
これが相当にインパクトを与えたようで、
結論を議長会として定めずに、判断の大きな要件を国に委ねることになった。
つまり流れに掉さすことが出来たのだ！
国（総務省）の判断は待たなければならないが、
現行制度の廃止については徐々にコンセンサスを得られる環境に
変わってきたと感じることが出来る。
前に進める努力を引き続き行っていくつもりだ。
たくさん記したので雑感は後日にするが、一つだけ。
過日の民主党から政府への要望申し入れである。
党側から出た大きな要素は
「子ども手当の所得制限」
「暫定税率撤廃の中止」
であったが、この当時から茶番のにおいがし、
恐らく子ども手当には所得制限をかけない、暫定税率は維持
という結論が出ると考えていた。
なぜならば、所得制限を設けても歳出抑制効果を発揮するには
制限のラインをだいぶ下げなければならず財政的にはうまみが少ない、
一方で暫定税率維持ならば地方税分も合わせ２．５兆円ほどを
例年通り確保できるからだ。
最後は
”暫定税率廃止分を別な課税名目で採る”
という手法に走ったが、本質は同じ。
これで何の得が生まれるか。
そうでなくとも小鳩政権と揶揄されたり、小沢独裁と言われるなど、
幹事長ばかりが目立って首相のリーダーシップが問われる中、
小沢氏に反対しても首相が自分を通す、という場面を演出しつつ、
財政問題で本来大きく穴が開くはずだったものが現状維持でよくなるのだ。
右左、どちらに転んでも都合がいい、というのを現政権の手法で見かけるが、
そんなことがいつまで通用するのだろうか。
ではまた今度！
おやすみなさい！
投稿者 sudayoshi : 2009年12月24日 01:31