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2010年06月23日

お知らせしたとおり、昨日（22日）一般質問を行った。
答弁的には前向きなものも散見されたが、
慎重なトーンの発言が多かったように感じる。
問題提起を含めた初提案の事項もあったのでそうなんだろうが、
必要なものは継続して訴えていくつもりだ。

さて、その中で前向きなものから。
まず災害時通信の確保について、今回消防団員が持つ携帯電話の
災害時優先電話設定を提案した。
これには契約をどうするかなどをはじめ数々のハードルはあるのだが、
今誰しもが持つ生活インフラである携帯電話の活用するとどんな効能があるか？
県は毎年通信手段確保に一定以上の県費を投入している。
衛星携帯導入などに対する補助もそのうちの一つだ。
消防団の携帯電話を災害時優先電話にすると、
県としての導入費用とランニングコストを掛けずに
容易に通信手段の確保が可能になる。
電波塔（通信局）がダメになった場合は？ということはあるが、
通常、複数の電波塔がエリアをカバーしている場合が多く、
多くの場合は大丈夫だろう。
もう一つの効能は、減少傾向にある消防団員の確保について
ある程度のインセンティブになり得ることだ。
市町村等との検討を今後行う旨の答弁がなされた。
また、プルサーマル交付金の運用については、
地元自治体（女川・石巻）の意向を十分汲んでいくと答弁がなされた。
当然の答弁ではあるのだが、この質問は今後に向けて言質を取る意味での質問である。

逆に、消極的の感否めず、の答弁もあった。
漁業共済加入率向上に対する県の支援について予算措置も含めた対応を要請したが、
国が進める共済制度改革を見ながら、という答弁に終始した。
過般の津波被害時に我々から各種の要請を県執行部に対し行ったが、
当時示された方向性からは明らかに後退した姿勢である。
水産県を自負するならば国任せにせず能動的なアクションを起こせっつーの！
今後も粘り強く運動していく。

なお、郵政民営化後の本県における郵政事業の変化についても認識を質した。
知事の答弁は「大きな影響は出ていない」というものだった。
実は郵政事業に造詣の深い村井知事である。どんな所感を持っているか、と思っていたが
国の（特に国民新党と郵政票が欲しい民主党の）言っている郵政民営化後の様子が
かなり誇張されて表現されているのがここでもはっきりした。
国民には正しい情報が、少なくともこの件に関しては伝わっていないようだ。
これはマスコミにも多大な責任がある。
逆に知事は「今後実質国有化されれば地域金融機関に一定の影響は出る」とした。
当然の話である。

兎にも角にも一般質問が終了した。
まだまだやることが山済みだが、いよいよ明日は公示日。
議会と掛け持ちだが、公認候補くまがい大（ゆたか）の必勝に向けて
皆と力を合わせ戦っていく。
今日も「人の配慮を用いてまで何がしたいのか？」というちょっとしたことがあった。
大変腹立たしく強い憤りを感じるが、それもこの世界の常識なのかもしれない。
しかし、思えば、そんなことを克服し真っ直ぐな信頼される政治を成す事、
それを自分自身が体現していくことを初志にこの世界を目指したのが私自身だ。
今はその道半ば、結果で示していくしかない。
戦いに向かうそれぞれがより良き未来を志向しているはず、と信じながら
最後まで訴えていく。

投稿者 sudayoshi : 2010年06月23日 01:12