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 なぜ石巻港の重要性が伝わらなかったのか

2010年08月05日

前回、にっぽん丸の石巻港寄港を伝えたばかりだが、
残念な結果が国から発せられた。
今後の港湾整備において、石巻港は重点港湾に指定されなかった。
指定されなかった港は今後の新規国直轄事業採択が困難であると見込まれる。
既知かもしれないが、全国には103の重要港湾が存在し、
石巻港もその一つであり、市・県・国が連携して整備が進められてきた。
船舶の大型化に対応するための大深度岸壁整備などが計画され、
これは港湾利用者側のニーズでもある。

それが今回、国から三行半である。
整備中の沖防波堤など継続中の事業を除き、
新規採択は極めて困難なことが濃厚となった。

「選択と集中」「重点的な整備を」
最もな話であるが、やり方としてどうか。
本来、国による港湾投資の重点化は、シンガポールや釜山など、
アジアを中心とする海外のスーパーハブ港にこれ以上後れを取らないよう、
現在の所謂スーパー中枢港湾3地区の更なる機能高度化を企図したもののはず。
今回のやり方は、恐らく103港-重点43港=60港の予算を削り、
それを特定重要港湾、とりわけスーパー3地区に回す、ということだろう。
なぜならば、投資的予算が縮小傾向である上にパイが定まっているからだ。
国家的な戦略として、国際的スーパーハブを目指すことはいいだろう。
しかし、やり方として、地方にとって位置づけが大きい重要港湾の半数強を
犠牲にする手法は正しいとは思えない。
まして、石巻港のように整備を進捗させることで
今後の利用に大きな可能性のある港湾の将来性を縮小させるような判断は
断じて認めがたい。
今回選に漏れた港湾について、前原国交相は
「県独自で補助事業でやってもらいたい」
と言っているが、つまり地元で勝手にやれ、ということ。
財源も与えずに国の関与を外し地方に押し付けるのが
彼らの言う地域主権なのか?
これは公務員改革にも言える。
国の地方出先機関の地方への移管で国家公務員数を減らす算段のようだが、
地方政府にとっては単なる口減らしの押し付けである。
余計なお世話であり、まやかしの改革である。

県政に参画する我々の力の足りなさも反省しなければならないが、
国に行っている方々、とりわけ政権党の方々は何をやっていたのだろうか?
もし早い段階でこの結果を受け入れていたとするならば、
そのことについても、また党政府の考え方についても
説明していなくてはならなかったはずである。
今後別の道(仙台塩釜港との合併など)を探るにしても、
「今回なぜこうなったか」を明確にしていただかなくてはならないはずだ。

他にも思うところはあるが、次回以降に。

投稿者 sudayoshi : 2010年08月05日 01:15