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 問われるべきもの

2014年12月01日

前回の記述について点検会合が終わったのちに改めて書こうと思っていたが、
それが終わる前に解散風が吹き始め、会合期間中のGDP速報値の発表を受けて
消費税引き上げ延期と解散の正式表明、ということで
なかなか記述するタイミングを失ってしまっていた。
改めて記すと、議事録をご覧いただければわかるが、
少なくとも私が出席した初日の意見陳述では、
全員が程度の差はあれ消費税再増税についてはいずれ避けられず、
必要なものである、という認識であり、差があるのは実施タイミングのみ、
つまりスケジュール通りor景気の本格的回復後、の違いであった。
当該会合においては
「政治の覚悟」
簡単に言えば選挙で負けるからという理由で逃げ続けるな、ということと、
借金の将来世代への付け回しは腹をくくっていい加減やめるべきだ、という、
経済的視点ではなく、あくまで政治に携わる者として意見を述べたが、
判断基準となるGDP速報値があの数字であれば延期は当然の判断である。
直近の設備投資の指標等、プラスで推移していたものもあり、
GDP速報値がそのまま実態かといえば若干違うところもあるかもしれないが、
増税前の反動も含めた家計消費の落ち込みは想定以上、という数字であり、
そこからすれば増税リスクのほうが大きすぎる、という判断と延期の結論は
至極正しい選択である。
であるならば、これからどうするか、である。
安倍首相は一年半の増税延期とともに延期後の実施には景気条項は付さない、
という方針を明言した。
換言すれば、今後2年余りで確実に景気回復を果たす、という約束であり、
果たせなければ退陣する、ということであろう。
増税時期を明言することで政治生命の退路を断った、とも言える。

先送りできない課題が山積している。
消費税にまつわる話一つをとっても、社会保障費、給付と負担の在り方、
地方を含む国家財政再建、景気回復と国民所得やGDP、
全てのものが密接に関連している一方、
それぞれの要素がトレードオフの関係にあったりする。
根幹はまずは景気発揚をベースにした経済政策、ということにはなるが、
これについてもそのための財源は当面国債に依存せざるを得ず、
つまり国家の債務がさらに膨張することとなる。
何を得るために何を犠牲にするか。
どのような順番で一つ一つを建て直していくのか。
そんなことを正直に国民に問いかけ、理解を得、政策を着実に進める。
選挙の勝ち負けのためではなく、真に国家と国民生活の維持発展の道を問う、
甘く耳触りのいい言葉や口先だけでない、真に誠実な政治の姿勢が必要だ。

今回の解散総選挙は、被災地にとっては当然ながら復興の在り方を
議論する選挙戦であろう。国政にかかわる(かかわろうとする)者として
被災地復興を通じどんな社会を築こうとするのかが問われる。
地方創生法案が通ったが、被災地こそがまさにそれを実現する
さまざまな可能性を有している。
余りにも多くの犠牲を払った大震災が契機になったのは辛いことではあるが、
有形無形の地域のリソースと地域外からの人材や知恵の流入・結合による
大きな可能性のある多様な化学反応が数多く起こっている。
例えば、本町の復興においては、被災者の生活再建を最優先としながら、
復興を通じ新たな地方社会の在り方やスタンダードをここで実現する、
くらいの思いで臨んでいる。
そして当然ながら国政選挙であるわけで、前述の経済や財政政策のみならず、
国防やマクロエネルギー政策など、国家の根本にかかわる切実かつ
重大な政策議論も展開されなければならない。
私自身は保守政治家として現政権の継続を当然に支持する者であるが、
政党・勢力・候補者を問わず
「何を問い、何を成そうとするのか、そしてそこに覚悟はあるのか」
政治の本質を問い、誤魔化しなく明らかにする選挙戦であることを願う。

投稿者 sudayoshi : 2014年12月01日 23:58