« これまでの10年、これからの10年 | メイン

 前回の続き+地震について

2021年03月29日

続けて2つ目です。
と、早めにアップしようと思っていたら、
先々週末には地震がありました。
「なんで女川の震度表示は低いのか?」
という声を、町内からもいただきました。
これは、2月の福島県沖の地震でも聞かれました。
「新役場庁舎の耐震性が高いからじゃね?」
という声もあったのですが、
改めてFACTベースの数字も交えて振り返りましょう。

2月の福島の地震の際、
女川町は震度4と報告・報道されました。
石巻市は最大震度6弱(石巻市桃生)。
これだけを見ると、女川が2段くらい低いように見えますが、
この時、女川に隣接する3か所の震度を見ると、
石巻市鮎川(旧牡鹿町、牡鹿半島の先)
石巻市雄勝(同じく女川の隣で北側)
石巻市大瓜(女川の西側)
の3か所がいずれも震度4を計測しています。
このように、牡鹿半島全体で震度はその周辺より低い計測値でした。
このことは、半島全体の震度が低いということであり
つまり全体的に地盤が固い、少なくとも固いところが多い、
ということを示していることになります。
北上山地の南端で、特徴的な撓曲が見られるように、
長い長い地殻や地質の変化の中で非常に固い地盤です。
一例として、現在小中一貫校がある堀切山の造成では、
硬岩が多く切土に4年近くを要しました。

先々週の地震で見ると、鮎川と雄勝は震度5弱で、
女川と石巻市大瓜は震度4でした。
なお、女川原子力発電所に設置されている地震計では
二回の地震とも震度4、加速度は180前後で
2月の地震の方が若干程度大きい観測値だったと記憶しています。
※参考、というのは気象庁の正式な震度とはならないため
ちなみに、石巻市で最大震度が記録されるのは、
ほとんどのケースで石巻市桃生(旧桃生町)ですが、
もともと農地だったところで、
地盤的には北上川流域の沖積地でしょうか。
ということで、地震計の計測値はその地盤に大きく左右されますが、
女川については、その設置個所の地盤が特異なのでなく、
町全体として地盤が固い、と言えます。
女川町役場の建物自体は免震・制震構造とはなっていませんが、
建っているところは地山を切土造成地した土地で
地盤のいい土地ではあります。
なおなお、ですが、地震が建物等に影響を与えるのは
震度ではなく加速度とその揺れ方(周期)で、
建築物の構造や部材の性質によって影響が変わります。
また、加速度は岩盤部分から地表面、建物上部、というように
上方に行くほど大きくなります。
棒を手に持って下を固定して振った場合、
当然棒の先の方が揺れ幅が大きくなりますよね?
そのようなイメージです。
ですので、同じ地震動をある特定地点で観測したとき、
その特定地点において垂直方向に地震計を
岩盤・地表面・建物上部に設置したと仮定すると、
加速度は
岩盤<地表面<<建物上部
と大きく観測されます。
発電所では岩盤に相当する部分に地震計がありますので、
地表面≒建物基礎に相当する部分(建物の1階)や、
それより上に設置された地震計の加速度観測値そのものを
そのまま比較することは正しくありません。
なのですが、訴訟においてすら混同され(わざとでしょうか?)、
その混同をもとに判決が導かれたりもするので驚きです。
思い込みの記述や論評は華麗にスルーするのがいいでしょう。

ということで、前回の続きです。
やはり今年はあれから丸10年、ということで
3月11日をピークに、そこへ向けて
ネットも含めた各メディアにおいて、とても追いきれないほど
“被災地”や“被災者”の今が取り上げられました。
また、復興の在り方やその道筋を検証する報道も数多くありました。
(まあ、当然ながら3月12日以降はピタッ!と止むのですが)

私自身も、今回は報道各社からのインタビュー依頼があまりに多く、
各社さん個別にやるとこれまた余りに時間を要するので、
合同インタビュー+個別取材の形を取らせてもらったところです。
またこれは例年ですが、3月が近づくと主に新聞社からの
アンケート依頼が数多く来ます。
内容はかなり重複するのですが、これは合同というわけにはいかず
例年通り個別に返答をしました。

で、私のみならず、取材を受けられた方々は客観的な事実や
自分にとっての真実をお話しされていると思うんですけど、
それがメディアを通じて受け手に届くまでに
どうも曲解されたり、ミスリードを誘うようなものになっていたり、
甚だしいものに至っては改ざんされていたり、ということがあり、
個人による発信でも、一次情報から想像力を掻き立てられての
事実と異なる論調になっているものも見受けられました。

感想や感じ方は勿論それぞれでいいのだと思いますが、
根本の事実が違うとまるで意味合いが変わるものもありますので、
全部について、とはいきませんが、代表的な何点かについて、
正確なことを記しておきたいと思います。

①女川の復興まちづくりに関する記事でよくみられる
「還暦以上は口を出すな」は誰が言ったの?
発言されたのは当時還暦を迎えていた商工会長です。
私を含めた(当時の)若い世代が言ったものではありません。
震災から1か月後に、町内各経済関係団体を横断する形で組織された
「女川町復興連絡協議会」の設立総会において、
会長に就任した当時還暦の商工会長が皆に向けて話したものです。

設立総会には20代から70代まで50人以上が出席していました。
正確にはこのような発言でした。
「この復興は10年、20年とかかるものになるだろう。
ここ(上座側)に並んでいるのは全員還暦以上だが、
この年代が中心になってやってもいいものになるかどうか
分からないし、そもそもそのような先のことに対し
責任も取れないだろう(他界しているかもしれない、という意)。
だから、還暦以上は口を出さない。
若い世代、特に20代、30代、40代が中心となってやれ。
君たちが何か事業やイベントをしようとして
資金が必要なら我々が金策もする。
世の中やどこからか批判されるようなことがあれば
我々が弾除けにもなる。
だから、若い世代がやれ。還暦以上は口を出さない。」
そしてこの発言に対し、上座に並ばれていた
当時70代の女川のレジェンドクラスの大先輩方が
「んだんだ!高政!良いごど言った!その通りだ!その通りだ!」
と全面的に賛意を示され、その後の流れの原初となりました。
※高政=商工会長の会社の屋号&社名です
実際にどうだったか、というと、勿論口は出すwのですが、
それは口を挿むとか「こうしろ!」とかいうのではなく、
あくまでスーパーバイザー的な役割としてです。
ほんとに金策もしてくれましたし、
更には、若い世代ではどうしても見落としがちになる部分のケアや、
零れ落ちたものの球拾いまでしていただきました。
上の年代の支えがあったからこそ若い世代が走れたのです。
報道ではどうしても「若い世代」というところをフォーカスしますが、
それぞれの年代がそれぞれに役割を務めながら、
全体がチームとして歩んできた、というほうが正しいでしょう。
「年輩者を排除するようなまちづくりなぞけしからん!」
と誤解している人がいたら、そっと
「いや、違うようですよ」
と教えていただければありがたいです。

②女川の復興まちづくりは本当に「早かった」のか?
これは色んな見方が出来るところでもありますが、
津波浸水エリアの再建は早かったほうでしょう。
住宅・宅地供給については、初期供給は早かったが、
その後は時間を要し、尻上がりに加速し、
全体の完成とすれば早かったとは言えます。
通期的に見れば「早い」と言うことは当初から見通しとして持っており、
最終的にそのような評価になるとは考えていましたが、
初期から中期にかけては、地元ではむしろ「遅い」という声の方が
特に住宅と宅地について多かったのではないかと思います。
というのは、女川の場合、他の多くの自治体とは地勢的要件が異なり、
津波が来なかった背後地に広い農地や遊休地などが存在せず、
復興に向けた用地確保・土地造成には、
そのほとんどにおいて切土造成と盛土造成が必要であり、
特に住宅部については津波が来た以上の高台に設定することから、
必然的に他自治体の移転団地整備よりも多くの時間を要しました。
従い、自力での住宅再建にせよ災害公営住宅への入居にせよ、
当該地区の土地造成が完了してからしかできないわけで、
結果として他地区よりも遅くなります。
※例外はありますが、農地の地盤改良よりも切土盛土の方が
 当たり前に時間がかかります
加えて、仮設住宅等のエリアと造成エリアが一体・隣接しており、
仮暮らしの生活動線と工事動線が一緒になってしまうため、
全ての事業地区で一斉に着手する、ということも出来ませんでした。
また、高台だけ整備すればいいか?といえば違って、
そこへのアクセスを可能にするには当然ながら
津波で被災した低地部が整備されていなくてはなりません。
そこも踏まえ、かなり早期に一部供給がなされるように、
初期においては陸上競技場を解体してまでも住宅建築を進めました。
この時期には
「イベントなんかばかりやっているから人がどんどん減るんだ」
というような地元からの声がネットに書かれてもいました。
別にイベントをやるために造成を遅らせている訳でもなく、
むしろ事業としては相当にスピード化を図ってはいましたが、
現実としてお待たせしてしまっていることに変わりはなく、
その気持ちを率直に受け止めていたところです。
宅地・住宅供給が本格したのは震災から6年目に入ってからで、
市街地全体が一気に立ち上がってきたことから、この辺りから
「女川は早い」と言われるようにもなってきました。
ということで、総じて言えば、
まちづくり全体のスピードは速く、
その完成は重度被災地としては早かったが、
住宅及び住宅用地の本格化には時間を要した
ということになると思います。

③女川の復興が早かったのは「原発マネー」があったから?
これについては明確です。
“ほぼ”無関係です。
なぜ“ほぼ”という言い方になるかは以下で。
また、所謂「原発マネー」については、
発電所からの固定資産税収と各種交付金のことを指します。
②で記した造成費用については、国の復興予算で措置され、
それを事業財源として工事が行われます。
これはどこの被災自治体でも同じです。
従い、ここに原発由来の財源は用いられていません。
但し、造成先となる高台の用地取得においては、
国からの予算が入ってから買収するより、
手持ちの予算で先に買収しておいた方が幾分でも早く事業着手出来るため、
先に町通常予算の基金で用地取得し、国の予算が入ってから
これを別会計(復興事業用の特別会計)で買い戻す、ということを
初期段階では二つほどの地区で行いました。
このときの財源となるのが財政調整基金や土地造成基金でしたが、
この基金の財源は町の税収増分、つまり発電所からの固定資産税収増分で、
これを安住前町長時代から毎年積み立ててきたものです。
ですので、広い捉え方をすれば「原発マネー」という言い方も
出来なくはないのかもしれませんが、
そうだとしても、それで速くなったのは2地区分の事業の初期手続きが
半年程度早まった程度であり、※事業個所は約30か所
本質的な部分で加速させていたわけではありません。
また、各種施設の再整備については、単独での持ち出し分については
一般的には基金や起債を以って財源充当しますが、
本町では基金と起債に加え立地地域対策交付金を充てています。
他自治体と比較した場合、原子力関係の別財源を活用できることで
財政面での影響度合いは小さくて済むのは確かですが
そのことで事業進捗のスピードに変化があるわけではありません。
なので“ほぼ”という言い方をしましたが、
実質的に復興のスピードとの相関はありません。
色んな言説を見ると、なんだか
「原発マネーのおかげで復興が早まった、ということでないと困る」
ぐらいの勢いというかそういうことにしておきたいみたいなものを
見かけることもあったので、実際のところを書いておきました。

④「津波対策を防潮堤にせず土地の嵩上げに決めたのは誰?」
これについては安住前町長のもとで方針が決定していました。
女川町復興計画は、震災の半年後の9月に町議会で議決され、
正式に町の計画となりましたが、同計画の第4章(5)に
「津波の勢いを減衰させることを目的として、国道の盛り土を検討します」
また、土地利用のゾーニングについての記述の中に
「現市街地の浸水区域は、盛り土などの多重防御で津波被害の軽減を図ります」
と明記されています。一方で、防潮堤整備に関する記述もあります。
ということで、当初から防潮堤に依らない津波対策の考え方は
安住前町長が既に提示され方針として定まっていました。
これらを基とした最初期の土地利用計画は11月までに検討されており、
それは復興計画に示されているゾーニング案に基づくもので、
国道からの背後地は嵩上げする前提でした。
私が後を受け継いで後、土地利用計画そのものについては、
なるべく市街地を連坦させ動線集約型の都市構造となるよう
土地利用計画の根本部分を転換させましたが、
そのことによって嵩上げ範囲も拡大することから、
嵩上げ案のままでいけるかどうか検討してもらったところ、
土量バランス(切土と盛土の量)は取れる、ということが確認され、
実施計画に落とし込まれていくこととなりました。
なお、この嵩上げ案は、安住前町長の考えを実現する手法として、
国土交通省や水産庁からの事例紹介などを通じて
国から派遣された当時の復興支援コンサルチームから提案されたもの、
という風に理解しています。
専門家皆が知恵を出し合って生まれた手法、ということです。
なおなお、
「じゃあ、他の地区でも同じ手法が取れたんじゃあないのか?」
という疑問も浮かぶかもしれませんが、それはかなり困難でしょう。
なぜなら、女川でそれが可能だったのは平地部分が狭いからであり、
他の地区で同じことをやった場合、とてつもない土量が必要となります。
女川の場合は平地が狭いうえに、高台造成をした時の残土量で
嵩上げが賄えました。
また、女川の場合についても、嵩上げに必要な土量も
当初案ではもっと少なかったでしょうし。
加えて、嵩上げ案の場合のデメリットの一つが、
嵩上げ造成に掛かる時間の分だけ供用が遅れるということです。
建物用地でも道路でも、嵩上げが終わらなければ
作れないことになるわけですが、女川ではそれを許容しました。
そうでなくともスピードを求められる被災地復興において、
時間はかかるけれども後のことを考えて嵩上げで行く、ということです。
これには町民皆さんの理解と協力がなくては不可能でした。
町民皆さんに受け入れてもらったからこそ出来たことでもあります。
嵩上げにしても、防潮堤にしても、その目的は
レベル1津波(L1津波=数十年~100年に一度程度の津波高)から
背後地の機能を守る、ということであり、
この方針は宮城県全体の方針として定められたものです。
それに対応するそれぞれの地域における現実解としての手法が
防潮堤であり嵩上げであり、ということです。
従い、方針を前提としたときにどちらがいいとか悪い、
というものではないと考えています。

⑤「復興のトップランナーとか書かれているにもかかわらず、
  人口減少率が全国の自治体でワーストってどういうこと?」
前段についてはわかりません。
後段については、震災前人口からの減少率は事実としてワーストです。
というより、震災後5年間の減少率が圧倒的に高く、
H22とH27の国勢調査ベースで、人口は36%減りました。
減少分の8割以上はこの5年間に集中しています。
なお、この中には震災で犠牲になられた方々の数も含まれています。
従って、現在の減少幅は震災前のペースと同じ程度まで落ち着き、
また、震災後の状況と、将来まで続く人口減少局面があるからこそ、
人口減少下でも活力を生み出し続けるまちづくり
を目指してきたのです。
それがハード面では動線集約型の所謂コンパクトシティ形成、
ソフト面では公民連携の加速と外部主体との連携です。
人口急減の背景ですが、震災により、女川町では建物の7割がなくなり、
浸水エリアの大半は災害危険区域として建築制限がなされました。
非津波浸水エリアにも宅地は少なく、
家を借りたくても空き家がない、家を建てたくても土地がない
という状況になりました。
宅地取引では、それまでの地価の倍以上の値段で取引された
事例もあります。
そうなると、場所を問わず早期に再建を図りたい方にとっては
町外での再建が現実的な選択肢となりますし、
相当な数の町民が転出するだろうということは
容易に想定される状況でした。
むしろ、それを想定できないとすれば
そのことのほうがよほど問題です。
転出された方々でも、できれば女川に残りたい、という方も
多かっただろうと思いますし、実際に
「残りたいけどすまん、他所で再建することにした」
という言葉を直接何人かからもいただきました。
ここで、ちょっと私自身の考え方をお示しします。
私は女川町の町長であり政治家ですが、
同時に町長職は行政の長です(言うまでもないですが)。
震災後の状況における行政としての本義的な役割は、
困難な状況の町民の生活を支えるとともに、
「個々に判断した生活再建の道筋を如何に支えるか」
である(あった)はずで、この場合、
「どこで」というのはまた別の話であるはずです。
他所で再建するなら支えない、などということがあってはなりません。
被災者の生活再建支援制度が色々出ましたが、
制度のはざまで受給対象外になる方々もいました。
被災地側の要望により、政府からこのような方々をフォローすべく
基本的なルールの上で制度設計の自由度が高い財源が
津波被災自治体に措置され、やり方は各自治体に任されました。
その中で、特に移転の支援制度を設けていない内陸の自治体へ
移転される方まで補助対象としたのは女川だけです。
(住宅ローンの利子補給、最大200万までで設定しました)
残る方と比較して額は抑えたものの、
それまで女川で暮らしていた方々に対しサポートすることは
当然であったと思っています。
これには、「なんで出ていく人にまで支援するんだ」
という声もありました。
なので、時間は少しかかるかもしれないがそれでも女川に残る、
としてくれた方に対しては、住宅建築をする場合は住宅だけなら225万、
土地まで込みなら300万をそれぞれ定額補助、
災害公営住宅入居者は家賃半額減免を5年、
以降10年目まで段階的に減免というふうにしました。
そうすると、今度は一部の町外移転予定の方から
「なんで残る人にだけ補助するんだ、同じ町民だったはずじゃないのか」
という声が出まして…。
これだけ支援するから残ってくれ、ということでもあるし、
その先も女川町へ納税いただく方々ですから
そこで支援を厚くするのはむしろ当然と思いますが、
ともあれ、どのような再建の選択であってもそれを支えるのが本筋です。
余談が長くなりました。
まとめると、トップランナーとされているのに人口が減ったのではなく、
大幅な人口減が予見され、かつ人口減少自体は国全体の不可逆なトレンドであり、
だからこそ将来を見据え人口減少社会に対応するまちを作ってきた、
ということになります。

もうだいぶ長くなったのですが、一つだけ追加で。
各社のアンケートには東京オリ・パラ関係が大体入ってまして、
そこで
「復興五輪の理念は薄れたと思うか?」
という設問もまた大体入ってました。
これなんですが、そもそも復興五輪の“復興”については
「復興に力を貸してくれた世界中の皆さんに、復興した姿を届けたい」
というものだったはずですが、
そもそもコロナ禍で海外から人が来れるかどうかもわからないのに、
「“復興”っていう部分が薄れたかどうか」を訊くこと自体が
全くもってよく理解できないんですね。
なので、日本記者クラブさんのリモート記者会見があったんですが、
このことについて、
「被災地の声、みたいな形で五輪叩きのプロパガンダに
我々を利用するのはやめていただきたい」
とはっきり言いました。
現実に、海外観戦者は受け入れない、となりました。
五輪誘致にあたって、復興という部分がどれぐらい作用したかは
よく知りませんが、いずれにしても五輪の一側面であって
全てではないはずです。
現在のコロナ禍では、日本国内の状況だけでなく
選手を派遣する各国における感染状況もありますので、
かなり制約された環境下になるのは避けられませんが、
一番大切なのは、平和とスポーツの祭典として、
アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できること、
またそれがなされる環境が可能な限り整うことだと考えます。
もちろんいろんな考え方があっていいのですが、
私自身はそのように思います。

ということで、大分長文になりましたが、
また何か気付いたことが出てきたら、
どこかのタイミングで書きたいと思います。

投稿者 sudayoshi : 2021年03月29日 23:20